弁護士鈴木正俊のプロフィール

弁護士紹介

▶︎1979年
千葉県生まれ

▶︎2002年3月
東京大学法学部卒業(私立開成中学・高校出身)

▶︎2002年11月
司法試験合格

▶︎2004年10月
司法修習を修了し(57期、京都修習)、第一東京弁護士会に弁護士登録
東京の長島・大野・常松法律事務所に入所し、M&A・一般企業法務・不動産関係の業務に従事する

▶︎2009年1月
オーストラリアのメルボルン大学のJuris Doctor課程に入学し、オーストラリア現地の学生と同じ環境・条件でオーストラリア法を基礎から学ぶ

▶︎2011年3月
オーストラリアのメルボルン大学のJuris Doctor課程を卒業

▶︎2011年5月~2013年4月
中国(上海と成都)の中倫律師事務所に勤務し、日本企業による中国投資案件を取り扱う(長島・大野・常松法律事務所からの出向)
2012年4月にオーストラリアの弁護士資格の取得

▶︎2013年7月~2020年10月
オーストラリア(ブリスベン)のClayton Utz法律事務所に入所し、日本企業によるオーストラリア投資案件を取り扱う
2013年8月にQueensland Law Societyに弁護士登録

▶︎2021年1月~7月
オーストラリア(ブリスベン)のPhoenix Law & Associatesに入所し、オーストラリアの企業法務と一般民事の両方の業務を取り扱う

▶︎2021年1月~
同時に、日本(東京)のT&K法律事務所にも所属し、日本企業の海外投資案件に関する業務を取り扱う

▶︎2021年7月~
オーストラリア(ブリスベン)にてグリーン・ビュー法律事務所(Green View Lawyers)を設立し、オーストラリアの企業法務と一般民事の両方の業務を取り扱う

出版、執筆、インタビュー記事等

『幻冬舎ゴールドオンライン』の2021年6月20日付記事「コロナ禍の豪州、「日本企業」に有利なM&A環境が生じた3つの理由」:中国からの投資激減、豪州の入国規制、再エネ投資等が豪州における日本企業の投資活動に及ぼしている影響を説明しています。

https://gentosha-go.com/articles/-/35015 

『NNA ASIA オーストラリア』の2020年9月2日付【ビジネス法最前線】の記事「不動産法(Build-to-Rentへの動き)」:オーストラリアにおける不動産開発の新しい動向であるBuild-to-Rent(デベロッパーが完成後も所有して賃貸する目的で建設したマンション)について説明している記事です。
https://www.nna.jp/news/show/2087669

『Lawyers Weekly』の 2020年7月27日付記事「Lendlease sells stake in One Sydney Harbour Residences」:自分がLead Lawyerとして担当したシドニーCBDの大規模不動産開発案件に関するLawyers Weekly(弁護士業界の雑誌)の記事です。Lead Lawyerとして名前が記載され、写真が掲載されています。記事は以下のリンクから見ることができます。
https://www.lawyersweekly.com.au/biglaw/
29032-lendlease-sells-stake-in-one-sydney-harbour-residences

「豪州の不動産法制度と日本からの投資」(共著)ARES 不動産証券化ジャーナルVol.39(2017年9月-10月号)p16-31不動産証券化協会

「オーストラリアにおける不動産ノンリコースローン ~日本における不動産ノンリコースローンとの相違点~」(共著)ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.28(2015年11月-12月号)p66-71 不動産証券化協会

「Case note: PR Finance Group Limited, in the matter of PR Finance Group Limited (No 3) [2013] FCA 704」 SAI Global Corporate Law Bulletin No. 192 (2013年8月26日発行), Item 6.6 “The power of the Court under s. 1319 of the Corporations Act to convene a ratification meeting of members”
記事は以下のウェブサイトでダウンロードできます。
http://law.unimelb.edu.au/__data/assets/pdf_file/
0005/1710617/CORPORATE-LAW-ELECTRONIC-BULLETIN-August-2013.pdf

「アジア諸国の不動産法制の基礎 第1回 中国、香港、シンガポール」(共著)ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.07(2012年5月-6月号)p52-59 不動産証券化協会

「Educating Global Lawyers(メルボルン大学ロースクールでのインタビュー記事)」 Melbourne Law School News, Issue 5, May 2011
記事は以下のウェブサイトでダウンロードできます。
http://law.unimelb.edu.au/alumni/mls-news/
issue-5-may-2011/educating-global-lawyers

主担当として関与した取引案件

  1. 不動産開発会社によるオーストラリアのマンション開発プロジェクトへの参画
  2. 食品製造会社によるオーストラリアの食肉加工会社の買収
  3. 住宅建設会社によるオーストラリアのの同業の住宅建設会社の買収
  4. 日本の機関投資家及びアセットマネジメント会社によるオーストラリアの不動産・インフラファンドへの投資
  5. 日本の金融機関によるオーストラリアの不動産ファイナンス取引
  6. 自動車用品販売会社によるオーストラリアの自動車用品卸売会社の買収
  7. 人材派遣・紹介会社によるオーストラリアの同業の人材派遣・紹介会社の買収
  8. ソフトウェア・ITサービス会社によるオーストラリアの同業のソフトウェア・ITサービス会社の買収
  9. 不動産開発会社によるオーストラリアの宅地分譲プロジェクトの取得

学歴

  • 東京大学法学部(1998年~2002年)
  • 最高裁判所司法研修所第57期司法修習(2003年~2004年)
  • 豪州メルボルン大学ロースクール法務博士(専門職)(Juris Doctor)課程(2009年~2011年)

職歴

  • 長島・大野・常松法律事務所(東京)勤務(2004年~2008年)
  • 中倫律師事務所(上海及び成都)勤務(2011年~2013年)
  • クレイトン・ユッツ法律事務所(ブリスベン)勤務(2013年~2020年)
  • Phoenix Law & Associates(ブリスベン)勤務(2021年)
  • T&K法律事務所(東京)勤務(2021年~)
  • Green View Lawyers(ブリスベン)設立(2021年~)

登録資格

  • 日本弁護士登録(2004年、第一東京弁護士会)
  • 豪州クイーンズランド州弁護士登録(2013年)
  • 豪州連邦弁護士登録(2013年)