弁護士鈴木正俊のプロフィール

弁護士紹介

▶︎1979年
千葉県生まれ

▶︎2002年3月
東京大学法学部卒業(私立開成中学・高校出身)

▶︎2002年11月
司法試験合格

▶︎2004年10月
司法修習を修了し(57期、京都修習)、第一東京弁護士会に弁護士登録
東京の長島・大野・常松法律事務所に入所し、M&A・一般企業法務・不動産関係の業務に従事する

▶︎2009年1月
オーストラリアのメルボルン大学のJuris Doctor課程に入学し、オーストラリア現地の学生と同じ環境・条件でオーストラリア法を基礎から学ぶ

▶︎2011年3月
オーストラリアのメルボルン大学のJuris Doctor課程を卒業

▶︎2011年5月~2013年4月
中国(上海と成都)の中倫律師事務所に勤務し、日本企業による中国投資案件を取り扱う(長島・大野・常松法律事務所からの出向)
2012年4月にオーストラリアの弁護士資格の取得

▶︎2013年7月~2020年10月
オーストラリア(ブリスベン)のClayton Utz法律事務所に入所し、日本企業によるオーストラリア投資案件を取り扱う
2013年8月にQueensland Law Societyに弁護士登録

▶︎2021年1月~
オーストラリア(ブリスベン)のPhoenix Law & Associatesに入所し、オーストラリアの企業法務と一般民事の両方の業務を取り扱う
同時に、日本(東京)のT&K法律事務所にも所属し、日本企業の海外投資案件に関する業務も取り扱う

出版、執筆、インタビュー記事等

『NNA ASIA オーストラリア』の2020年9月2日付【ビジネス法最前線】の記事「不動産法(Build-to-Rentへの動き)」:オーストラリアにおける不動産開発の新しい動向であるBuild-to-Rent(デベロッパーが完成後も所有して賃貸する目的で建設したマンション)について説明している記事です。
https://www.nna.jp/news/show/2087669

『Lawyers Weekly』の 2020年7月27日付記事「Lendlease sells stake in One Sydney Harbour Residences」:自分がLead Lawyerとして担当したシドニーCBDの大規模不動産開発案件に関するLawyers Weekly(弁護士業界の雑誌)の記事です。Lead Lawyerとして名前が記載され、写真が掲載されています。記事は以下のリンクから見ることができます。
https://www.lawyersweekly.com.au/biglaw/
29032-lendlease-sells-stake-in-one-sydney-harbour-residences

「豪州の不動産法制度と日本からの投資」(共著)ARES 不動産証券化ジャーナルVol.39(2017年9月-10月号)p16-31不動産証券化協会

「オーストラリアにおける不動産ノンリコースローン ~日本における不動産ノンリコースローンとの相違点~」(共著)ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.28(2015年11月-12月号)p66-71 不動産証券化協会

「Case note: PR Finance Group Limited, in the matter of PR Finance Group Limited (No 3) [2013] FCA 704」 SAI Global Corporate Law Bulletin No. 192 (2013年8月26日発行), Item 6.6 “The power of the Court under s. 1319 of the Corporations Act to convene a ratification meeting of members”
記事は以下のウェブサイトでダウンロードできます。
http://law.unimelb.edu.au/__data/assets/pdf_file/
0005/1710617/CORPORATE-LAW-ELECTRONIC-BULLETIN-August-2013.pdf

「アジア諸国の不動産法制の基礎 第1回 中国、香港、シンガポール」(共著)ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.07(2012年5月-6月号)p52-59 不動産証券化協会

「Educating Global Lawyers(メルボルン大学ロースクールでのインタビュー記事)」 Melbourne Law School News, Issue 5, May 2011
記事は以下のウェブサイトでダウンロードできます。
http://law.unimelb.edu.au/alumni/mls-news/
issue-5-may-2011/educating-global-lawyers

主担当として関与した取引案件

  1. 不動産開発会社によるオーストラリアのマンション開発プロジェクトへの参画
  2. 食品製造会社によるオーストラリアの食肉加工会社の買収
  3. 住宅建設会社によるオーストラリアのの同業の住宅建設会社の買収
  4. 日本の機関投資家及びアセットマネジメント会社によるオーストラリアの不動産・インフラファンドへの投資
  5. 日本の金融機関によるオーストラリアの不動産ファイナンス取引
  6. 自動車用品販売会社によるオーストラリアの自動車用品卸売会社の買収
  7. 人材派遣・紹介会社によるオーストラリアの同業の人材派遣・紹介会社の買収
  8. ソフトウェア・ITサービス会社によるオーストラリアの同業のソフトウェア・ITサービス会社の買収
  9. 不動産開発会社によるオーストラリアの宅地分譲プロジェクトの取得

学歴

  • 東京大学法学部(1998年~2002年)
  • 最高裁判所司法研修所第57期司法修習(2003年~2004年)
  • 豪州メルボルン大学ロースクール法務博士(専門職)(Juris Doctor)課程(2009年~2011年)

職歴

  • 長島・大野・常松法律事務所(東京)勤務(2004年~2008年)
  • 中倫律師事務所(上海及び成都)勤務(2011年~2013年)
  • クレイトン・ユッツ法律事務所(ブリスベン)勤務(2013年~2020年)
  • Phoenix Law & Associates(ブリスベン)勤務(2021年~)
  • T&K法律事務所(東京)勤務(2021年~)

登録資格

  • 日本弁護士登録(2004年、第一東京弁護士会)
  • 豪州クイーンズランド州弁護士登録(2013年)
  • 豪州連邦弁護士登録(2013年)